日本の生産年齢人口は減少傾向にあり、2050年には約5,275万人と予測されています。一方、ひきこもりやニート、LGBTQ＋、がんサバイバー、難病者、生活困窮者、グレーゾーンなど、公的な就労支援の対象外となっている「働きづらさ」を抱える人々は約1,500万人に上ります。岐阜県では有効求人倍率が高い一方、2060年頃には約30万人の労働力不足が予測されています。また、岐阜市内では約4.8万人が「働きたいけれど働けない」状況にあり、既存の制度では支援が行き届いていない現状があります。
このような背景の中、「誰もが自分らしく生きることのできる社会」を目指し、多様な生きづらさを抱える人々の就労支援を行う一般社団法人サステイナブル・サポート（岐阜市、代表：後藤千絵）は、2022年9月より岐阜市の補助と公益社団法人日本財団の助成を受け、「WORK！DIVERSITY実証化モデル事業（WORK！DIVERSITYプロジェクトin岐阜）」を実施しています。
この度、各支援機関の関係者が集まり、「顔の見える関係」を構築し、支援ネットワークを強化することで、さらなる支援の充実を図るため、第6回ダイバーシティ就労推進地域プラットフォーム会議を開催いたします。
ワークダイバーシティ実証化モデル事業概要
本モデル事業は、既存の支援制度の対象外となっている、ひきこもり、ニート、LGBTQ＋、刑余者、がんサバイバー、難病者、生活困窮者など、「働きたいのに働けない」状況にある多様な就労困難者を対象に、就労支援を行うものです。地域の「ダイバーシティ就労支援拠点」として、就労移行支援事業所や就労継続支援A型/B型事業所などの障害者就労支援施設が協力し、障害者手帳を持たないひきこもり等の就労困難者も受け入れ、就職に向けた訓練を提供しています。これまでに46名が利用を開始し、12名が一般企業に就職しました。2024年度は岐阜市の他に、千葉県、福岡県、豊田市、宮城県、名古屋市の全国6自治体で本モデル事業を展開しており、各地でこれまで支援を受けられなかった人々が支援につながり、就職者が生まれるという成果が出ています。
また、多様な就労困難者を支えるため、行政、福祉、教育、企業、医療などの関係者が一堂に会する地域連携会議を定期的に開催し、領域を超えた地域ネットワークの構築に取り組んでいます。
ダイバーシティ就労推進地域プラットフォーム会議の概要
6回目となる本会議では、本事業の取り組みを通じて明らかになった、就労困難者の抱える多様な課題や働きづらさの背景にある要因を踏まえ、実践報告の後、成果と課題の共有を行います。また、2024年11月26日に企業の方々が参画した「雇用施策検討会」を発足しました。当検討会の内容を共有し、支援者の視点から検討を行います。
プログラム：
本会議の目的
◆取材申込フォーム： https://x.gd/WD_0122_PRESS
【団体】 一般社団法人サステイナブル・サポート
【担当】 「ワークダイバーシティプロジェクトin岐阜」事務局 阿部雅
【電話番号】 058-216-0520 【メールアドレス】 workdiversitygifu@sus-sup.org
【ホームページ】 https://workdiversitygifu.com/
一般社団法人 サステイナブル・サポート
「誰もが自分らしく生きることのできる社会」を目指し、多様な働きづらさを抱えた人を対象に就労支援を実施しています。
発達障害・精神障害のある人を対象とした障害福祉サービス（就労移行支援・就労定着支援事業所「ノックス岐阜」、鵜飼で有名な岐阜長良川沿いにある町家を改装した宿屋「帰蝶」も運営する就労継続支援B型事業所「アリー」、保護猫カフェ「猫影」で保護猫活動と障害者の仕事のやりがいの両立を目指した就労継続支援B型事業所「シャンツェ」）、「働きたい」と願っているが就職活動に悩んでいる若者・学生を対象としたキャリア支援事業（「キャリプロ」「ぎふキャリ」）、多様な働きづらさを抱えた人の就労支援「WORK!DIVERSITYプロジェクトin岐阜」等、官民で連携しダイバーシティ＆インクルージョンの実現に取り組んでいます。
〒500-8175
岐阜県岐阜市長住町2丁目7番地 アーバンフロントビル3階
TEL：058-216-0520
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