株式会社NEWONEは、2025年新卒入社者を対象に「退職代行」についてのアンケート調査を実施しました。この調査は、2025年3月14日から16日にかけて、206名(男性103名/女性103名)の新卒入社者を対象に行われました。
調査によれば、2025年新卒入社者の94.2%が退職代行を認知しており、4人に1人(25.3%)が利用を検討する可能性があると回答しました。さらに、81%は退職代行の利用に否定的ではないという結果が出ています。
退職代行の利用意向に男女の差はほとんど見られません。一方、企業規模で見ると以下のような特徴が見られました。
勤務予定地では、東京とそれ以外で大きな差は見られませんが、東京都出身の人は、それ以外の地域と比べて利用可能性が高く、退職代行を良いと捉える人も多いです。
内定受諾時期ごとに見ると、2024年4月から6月に受諾した人が最も利用可能性が高いです。職種では、販売・サービス系が利用可能性が高く、技術・研究系は利用に否定的です。
内定受諾の意思決定理由を見ると、利便性が理由の場合、利用可能性が高く、希望のキャリアの場合は低いです。価値観では、楽さを重視する人の利用意向が高く、仲間重視の人は低い傾向にあります。
「他社への迷い」がない人は利用可能性が下がる傾向にあり、「自社のオススメ度」が高いほど利用可能性が低下します。採用アプローチによる選考後の感情が利用意向に影響を与えています。
この調査レポートは、退職代行の認知度や利用意向に関する新卒入社者の実態を明らかにしました。早期内定受諾者や特定の職種・企業規模において、退職代行の利用意向が高いことが示されました。また、内定後のフォローが企業へのエンゲージメントに影響し、採用活動において「魅力の伝え方」や「納得感を高める」ことの重要性が明らかになりました。
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PRTIMES元記事:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000171.000038467.html