フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）は、同社の人事労務ソフトウェア「freee人事労務」において、年末調整時の源泉徴収票が画面読み上げソフトに対応する機能をリリースしました。この機能は、iOSおよびAndroid版のモバイルアプリからも利用可能で、視覚障害を持つ従業員が他者の助けを借りずに自身の情報を確認できるようになり、コミュニケーションの負担軽減が期待されます。
源泉徴収票は、年間の給与収入や納付した所得税額、控除額などが記載されており、年末調整の結果として従業員に配布が義務付けられています。従来のPDF形式の源泉徴収票は、読み上げソフトへの対応が不十分で、視覚障害者や音声による読み上げを必要とする従業員が内容を確認する際、人事労務担当者や家族のサポートが必要でした。これにより、収入などのプライベートな情報を自分で確認できないという課題がありました。
この課題に対し、社内外の視覚障害者からの要望を受け、数年前から最適な対応策を検討してきました。技術的な課題を踏まえ、従来のPDF形式は印刷用ファイルと位置づけ、Web明細として源泉徴収票の情報を確認できるアプローチを採用しました。これにより、視覚障害を持つ従業員が他者に依頼せずに自身の情報を確認でき、コミュニケーションの煩雑さを解消し、「お願いいらず」の状態を実現します。さらに、Web明細化により、拡大表示や内容のコピー＆ペーストが容易になり、全体的なユーザー体験の向上が期待されます。ブラウザ版だけでなくモバイルアプリにも対応しており、多くのfreee人事労務ユーザーが利用可能です。
freeeは以前からアクセシビリティ向上を推進しており、2024年4月から始まった民間での合理的配慮の義務化も意識し、今後もアクセシビリティに配慮した機能を順次提供予定です。今回の機能は、12月3日から12月9日の「障害者週間」に合わせて提供を開始しました。「障害者週間」は、障害者の福祉に対する関心と理解を深め、障害者が社会のあらゆる分野で積極的に参加する意欲を高めることを目的としています。この取り組みは、「人と組織の可能性を引き出す“ピープル・エンパワーメント”」を掲げ、誰もが自分らしく活躍できる環境作りを支援するというfreee人事労務の新たなビジョンに合致しています。
freeeは、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが使いやすいアクセシビリティの高いシステムを構築することが、ミッションである「スモールビジネスを、世界の主役に。」の実現に資すると考えています。そのため、独自の「freeeアクセシビリティ・ガイドライン」や「アクセシビリティチェックリスト」を作成し、設計段階からアクセシビリティを意識した開発を行っています。これらの資料は一般公開され、社会全体でのアクセシビリティ向上を目指しています。社内では、新入社員全員に対してアクセシビリティに関する研修を行い、全社的に取り組みを進めています。2024年3月には、改正障害者差別解消法の「合理的配慮」に関する社内研修を実施し、6月には合理的配慮方針を策定、障害のある方からのお問い合わせに対応する専用窓口を開設しました。
＜freeeアクセシビリティ・ガイドライン＞
https://a11y-guidelines.freee.co.jp/
＜アクセシビリティー・チェック・リスト＞
https://a11y-guidelines.freee.co.jp/checks/checksheet.html
＜新入社員向けアクセシビリティ研修資料＞
https://docs.google.com/presentation/d/1HvkDi5B5xaApz_5wxx8jw7yC8bY-9-kioHbK7J0i2d0/edit#slide=id.gdcc960536f_0_122
＜合理的配慮の対応方針公開ページ＞
https://www.freee.co.jp/accessibility/
心身の障害などの理由でサービス利用にお困りのことがあれば、disability-support@freee.co.jpまでお問い合わせください。
フリー株式会社は、「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、誰もが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携し、オープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
