2024年度における人手不足倒産は、過去最多となる350件を記録しました。特に建設業では111件と最も多く、全体の約3割を占めています。従業員の退職や採用難、人件費高騰が主な原因とされています。この倒産件数は、前年度の313件を大きく上回り、2年連続での過去最多更新となりました。

業種別に見ると、建設業が111件と初めて100件を超え、次いで物流業が42件と続いています。これらの業界では、2024年の時間外労働に関する新たな上限規制の影響もあり、人手不足倒産が依然として高水準で発生しています。

大企業の賃上げや政府の最低賃金引き上げ方針が進む中で、人材獲得競争は激化しています。「初任給30万円時代」とも呼ばれる状況が到来し、転職者数の増加も見られています。しかし、賃上げ余力の乏しい小規模事業者は、依然として厳しい状況に置かれています。

価格転嫁が賃上げの原資確保において重要な役割を果たしますが、実現は容易ではありません。全業種の価格転嫁率が40.6％であるのに対し、建設業は39.6％、物流業は32.6％と低めです。取引先が賃上げ目的の価格転嫁を受け入れにくい現状が続く中、今後の人手不足倒産の動向を左右する要因となるでしょう。

元記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001052.000043465.html