株式会社帝国データバンクは、2024年11月22日に「全国『後継者不在率』動向調査（2024年）」を発表しました。この調査によると、全国の後継者不在率は52.1％となり、過去最低を記録しました。また、事業承継において親族以外の第三者への引き継ぎが増加し、「脱ファミリー化」の傾向が強まっています。

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調査結果の概要

• 後継者不在率の推移
  2024年の後継者不在率は52.1％で、前年から1.8ポイント低下し、7年連続で改善が続いています。特に、70代の代表者における不在率は28.5％と、1.3ポイントの減少が見られました。

• 年代別の動向
  30代や70代以上の代表者で後継者不在率の低下が顕著である一方、50代と60代では不在率が悪化しています。特に、50代では3年ぶりに不在率が上昇しました。

• 都道府県別の状況
  三重県の後継者不在率は34.1％で、4年連続で全国最低水準を維持しています。一方、秋田県は72.3％と全国最高水準となり、初めて全国で最も高い不在率を記録しました。

• 業種別の傾向
  全産業で後継者不在率が60％を下回るのは調査開始以来初めてのことです。特に、製造業では43.8％と最も低い不在率を示しています。

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事業承継の「脱ファミリー化」

過去5年間で代表者交代が行われた企業のうち、親族以外の役員や社員を後継者とする「内部昇格」の割合が36.4％に達し、親族間での承継を上回りました。また、外部からの招聘やM&Aによる事業承継も増加傾向にあり、親族以外への引き継ぎが進んでいます。

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今後の展望

事業承継問題への取り組みが一定の成果を上げている一方、後継者不在率の改善ペースは鈍化しています。特に、高齢の代表者が後継者を決められずに廃業を選択するケースも増えており、具体的な承継ステージでの支援が求められています。

官民の協力による事業承継支援策の強化や、後継者教育プログラムの充実が課題解決に向けた重要な取り組みといえます。また、地域差を縮小するために、地方自治体と連携した具体的な対策が必要です。

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元記事

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